法律コラム

ー民法の改正ー

 

【消滅時効期間】

 債権の消滅時効の起算日および時効期間について、権利を行使できる時から10年に加えて、権利を行使することができることを知ったとき(権利行使の障害がなくなったことを知ったとき)から5年という新たな規定を設け、いずれかの期間が経過することにより、時効が完成するとした。
 この改正の結果、契約上の債権(個人間の貸金債権など)は、通常、時効期間は5年となる。

 

【協議する旨の書面による時効完成猶予】

  紛争解決に向けて協議中の当事者は、本来の時効が完成すべき時期が迫ってきても、訴訟などを提起しなくとも協議を継続できる。
  1年未満の協議期間を定めた場合にはその期間の経過時、そうでない場合は、1年経過時まで完成が猶予される。
  協議の継続を拒絶する通知がなされた場合には、期間経過時または通知から6ヶ月経過時のいずれか早い時まで完成猶予中に再度(複数回)合意することは可能で、猶予期間が通算5年を超えることはできない。
  ただし、催告によって時効の完成が猶予されている間に合意されても、二度目の催告と同様に完成猶予の効力は無い。

 

【保証について】

1 家屋賃貸借契約、会社取引、介護施設利用契約の根保証契約(一定範囲に属する不特定債務につ

 いて保証する契約)は極度額(上限額)の定のない場合は無効。
2 法人や個人事業主の融資を受ける場合に、その事業に関与していない第三者が保証人になる場合

 には、保証意思宣明公正証書が必要。
3 主債務者が個人である場合に、「主債務者が行う事業に現に従事している主債務者の配偶者」の

 場合には、保証意思宣明公正証書は不要。
4 書類上従事している場合とか保証契約締結に際して一時的に従事した場合は該当せず、共同して

 事業を行う者と実質的に同視できる者に限定すべきである。

 

【賃貸借】

1 賃貸人の修繕義務を原則として、賃借人に帰責事由がある場合には、賃貸人は修繕義務を負わな

 い。通知したのに賃貸人が修繕しないとか急迫の事情があれば、賃借人は修繕の権限を持つ。
2 賃借人の帰責事由なく賃借物が一部滅失したとき(一部使用収益不能を含む)は当然に賃料が減

 額される。帰責事由の有無にかかわらず、賃借目的が達成できないときは、賃借人は契約を解除で

 きる。
3 賃借人の原状回復義務(損傷回復義務)を明文化。但し通常損耗・経年変化は原状回復義務の対

 象とならない。その他の損傷が賃借人の帰責事由によらないときは、原状回復義務の対象とならな

 い。
4 賃貸不動産が譲渡される場合に対抗要件が具備されていれば、賃貸人たる地位は当然に移転す

 る。合意によっても移転する。合意により移転を留保することもできる。合意による場合には賃借

 人の承諾は要らない。
5 賃貸人移転を賃借人に対抗するには、賃貸不動産について所有権の移転登記が必要。移転した場

 合には費用償還債務、敷金返還債務は譲受人に承継される。

 

【敷金】
1 敷金返還債務は、賃貸借が終了し、かつ賃貸物の返還を受けたとき。賃貸物の明け渡しの完了が

 先履行。
2 賃貸人は、他の債権者に優先して、賃借人に対する金銭債権の弁済に充当できる。賃借人は、敷

 金を未払い債務に充当するように請求できない。

 

【転貸借】
1 転借人は、原賃借人の範囲を限度として、原賃貸人に対して転貸借の債務を直接履行する義務を

 負う。
2 原賃貸借契約の合意解除は、転借人に対抗できないが、債務不履行に基づく解除は対抗できる。

 賃借権による妨害停止請求権や返還請求権を明文化した。

 

【契約不適合責任】

 売買契約で商品の引渡と代金の支払いが完了したあとに、引き渡された商品が「種類・品質・数量」に関して契約の内容に適合しない場合。
 「買主の救済手段」
 ① 追完請求:修補、代替品の引渡または不足分の引渡による追完請求
 ② 代金減額請求:催告したが追完がないとき。
 ③ 損害賠償請求・契約の解除:債務不履行(売主の帰責性)に基づく履行利益の損害賠償請求お

  よび契約解除
 「期間制限」
 ① 種類または品質の不適合を知ったときから1年以内に通知が必要。通知の内容は、不適合の内

  容を把握できる程度に不適合の種類・範囲を伝えれば足りる。
 ② 数量不足、他人物売買などを含めて買主の権利は、通常の消滅時効による。
 ③ 他人の権利の売買、権利に関する不適合の場合は、債務不履行の一般原則による。
 ④ 買主の受領遅滞の場合。引渡し前に売主の帰責事由なく滅失、損傷した場合には、買主は代金

  の支払いを拒めない。

 

  

ー相続法の改正ー

 

1 自筆証書遺言の方式緩和

  自筆ではない財産目録を添付して、自筆証書遺言を作成できるようになります。

  ⑴ 自筆証書遺言の方式緩和は、平成31年1月13日より施行されています。

  ⑵ 自筆証書に、パソコン等で作成した目録を添付したり、銀行通帳のコピーや不動産の登記事   

    項証明書等を目録として添付したりして、遺言を作成することができます。但し、その目録

    には、一枚ごとに署名押印が必要です。

2 遺産分割に関する見直し

  ⑴ 令和元年7月1日より施行

  ⑵ 配偶者保護のため、持ち戻し免除の意思表示推定規定(被相続人の意思を尊重した遺産分割

    の実現)

    婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産の遺贈または贈与の場合

  ⑶ 遺産分割前にも相続された預貯金について、払戻を受けられる制度

    相続開始は施行日前であっても摘要

  ⑷ 相続開始後に、共同相続人の一人が遺産に属する財産を処分した場合

3 配偶者居住権

  ⑴ 令和2年4月1日より施行

  ⑵ 配偶者が相続開始の前に、遺産に属する建物に居住していた場合、遺産分割が終了するまで

    の間、無償でその居住建物を使用できる。

  ⑶ 配偶者居住権という法廷の権利を創設し、遺産分割における選択肢として、配偶者に取得さ

    せることができる。

 

 

 

 

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