法律コラム

最近の成年後見制度の運用について                       H27.8.18

 

 成年後見制度は、判断能力が十分でない方について、法的・生活面で支援していく制度です。法

的後見(後見・保佐・補助、判断能力が衰えた後)と任意後見(判断能力が衰える前)があります。

 平成24年からは後見制度支援信託という制度が開始され、適用される事案が増えてきました。

 最近の運用などについてまとめてみました。

 

1 成年後見制度の申立事情
  遺産分割協議、交通事故の損害賠償請求、不動産の売却に起因した登記手続、銀行預金解約等

 の必要から申し立てられることが多く見受けられます。                                                                             

2 成年後見人選任
  成年後見人の候補者に親族がいない場合、また候補者の親族の財産管理に問題がある場合には

 弁護士・司法書士などの専門職が成年後見人に選任されます。

3 後見等申立段階での注意点
  一旦裁判所に申立てした後は、裁判所の許可がなければ取り下げることはできません。成年後

 見人に選任されると、本人が死亡するまで後見事務を行っていきます。上記1に揚げたような特

 別の事情が終了した後も継続します。

4 最近の裁判所の運用
  親族の後見人が選任されており、本人の財産が1000万円以上の高額である場合には、後見

 制度支援信託(信託手続のための専門職後見人が就く)の利用となるか、専門職の後見監督人が

 選任されます。

5 専門職の後見人、後見監督人に対する報酬
  概ね一年に1回、裁判所の審判に基づき、本人の財産から支払われることになります。

 

 

森田和明法律事務所

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