法律コラム

【最近の成年後見制度の運用について】                       

 

 成年後見制度は、判断能力が十分でない方について、法的・生活面で支援していく制度です。法

的後見(後見・保佐・補助、判断能力が衰えた後)と任意後見(判断能力が衰える前)があります。

 平成24年からは後見制度支援信託という制度が開始され、適用される事案が増えてきました。

 最近の運用などについてまとめてみました。

 

1 成年後見制度の申立事情
  遺産分割協議、交通事故の損害賠償請求、不動産の売却に起因した登記手続、銀行預金解約等

 の必要から申し立てられることが多く見受けられます。                                                                             

2 成年後見人選任
  成年後見人の候補者に親族がいない場合、また候補者の親族の財産管理に問題がある場合には

 弁護士・司法書士などの専門職が成年後見人に選任されます。

3 後見等申立段階での注意点
  一旦裁判所に申立てした後は、裁判所の許可がなければ取り下げることはできません。成年後

 見人に選任されると、本人が死亡するまで後見事務を行っていきます。上記1に揚げたような特

 別の事情が終了した後も継続します。

4 最近の裁判所の運用
  親族の後見人が選任されており、本人の財産が1000万円以上の高額である場合には、後見

 制度支援信託(信託手続のための専門職後見人が就く)の利用となるか、専門職の後見監督人が

 選任されます。

5 専門職の後見人、後見監督人に対する報酬
  概ね一年に1回、裁判所の審判に基づき、本人の財産から支払われることになります。

 

 

【相続法の改正】

 

1 自筆証書遺言の方式緩和

  自筆ではない財産目録を添付して、自筆証書遺言を作成できるようになります。

  ⑴ 自筆証書遺言の方式緩和は、平成31年1月13日より施行されています。

  ⑵ 自筆証書に、パソコン等で作成した目録を添付したり、銀行通帳のコピーや不動産の登記事   

    項証明書等を目録として添付したりして、遺言を作成することができます。但し、その目録

    には、一枚ごとに署名押印が必要です。

2 遺産分割に関する見直し

  ⑴ 令和元年7月1日より施行

  ⑵ 配偶者保護のため、持ち戻し免除の意思表示推定規定(被相続人の意思を尊重した遺産分割

    の実現)

    婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産の遺贈または贈与の場合

  ⑶ 遺産分割前にも相続された預貯金について、払戻を受けられる制度

    相続開始は施行日前であっても摘要

  ⑷ 相続開始後に、共同相続人の一人が遺産に属する財産を処分した場合

3 配偶者居住権

  ⑴ 令和2年4月1日より施行

  ⑵ 配偶者が相続開始の前に、遺産に属する建物に居住していた場合、遺産分割が終了するまで

    の間、無償でその居住建物を使用できる。

  ⑶ 配偶者居住権という法廷の権利を創設し、遺産分割における選択肢として、配偶者に取得さ

    せることができる。

 

 

 

 

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